韓国と中国、日本の3ヶ国は28日、ソウルで開かれていたFTA＝自由貿易協定締結に向けた第1回目の交渉を終え、7月の次の協議では、通関手続き簡素化や貿易商品の国籍を決める原産地規則などについて話し合うことで合意しました。
韓中日3ヶ国のFTA締結に向けた1回目の協議は、26日から28日までの3日間にわたって行われ、関税、投資、サービス分野の作業部会を立ち上げて、交渉の分野や進め方などについて協議が行われました。
その結果、7月下旬に中国で開催される次回の会合では、通関手続きの簡素化や貿易商品の国籍を決めるための原産地規則など、7つの分野で協議を始めることで合意しました。
今後の交渉では、韓国と日本のメーカーが激しく競争している自動車に対する関税の問題が焦点の一つとなっていて、中国は現在、乗用車に25％の高い関税をかけていることから、FTA締結によって関税が撤廃されれば、大きな波及効果が期待されています。
また、知的財産分野については、著作権や商標権の侵害が中国で相次いでいる中、韓国と日本は規制強化を求めているのに対し、中国は慎重な姿勢を保っていて、交渉に応じるかどうか不透明な状況です。
さらに、投資分野では、中国は国内企業が過半数の株を持つ合弁会社を作るよう外国企業に義務づけていますが、韓国と日本はこうした規制が外国企業の投資を妨げているとして、撤廃を求めていく見通しです。