景気の回復が当面期待できないとして、韓国政府は今年の経済成長率の見通しをこれまでの3.0％から2.3％に大きく下方修正しました。
2.3%の経済成長率見通しは、韓国銀行の2.8％、民間シンクタンクの現代経済研究所の3.1％、LG経済研究所の3.4％という予想を大きく下回っています。
政府が見通しを大幅に下方修正したのは、経済の低成長基調が続く中で早期の景気回復を期待するのは難しいと判断したためと見られます。
また、政府は、景気の悪化で歳入が6兆ウォン程度減る見通しのほか、追加の支出や歳入の減少などが予想されるとして、来月中に10兆ウォン、およそ8480億円規模の補正予算を編成する予定です。
企画財政部の関係者は、「景気の先行きに対する不透明感が強まっている。下半期に景気回復が本格化するという確信が持てなくなっている」として、今後数週間以内に複数の景気対策を発表していくことになると話しています。