朴槿恵（パク・クネ）大統領は、新政権の経済政策の方向性について、景気低迷で困難を強いられている低所得層への生活支援に重点を置くと語りました。
朴槿恵大統領は28日、大統領府青瓦台で開かれた経済政策点検会議で「ことしは何よりも景気回復の基盤づくりと低所得層の生活の安定化に力を入れる」と述べました。
具体的な方策としては、より積極的な景気テコ入れ策で景気を活性化させて、不動産景気を持ち直させること、物価の安定、個人向け金融サービスの拡充などの課題に優先して取り組むよう指示しました。
さらに家計がかかえる負債、企業の負債などのリスク要因を、政府がたえず把握して対策にあたることになりました。
朴槿恵大統領が大統領選挙で掲げた公約、つまり新政権の国政課題についても、国民の立場から歳入、歳出を抜本的に改革し、国政課題の実行に必要な財源を確保すると強調しました。
朴槿恵大統領は、新政権の国政運営の原則として「国民中心、先制的かつ予防的な措置、縦割りではない行政、現場中心のフィードバック体制」を挙げ、これらの経済政策を進めるよう呼びかけました。