朴槿恵（パク・クネ）大統領が掲げている「4大社会悪」の一つである食の安全を脅かす行為について、政府は処罰を強化することを決めました。政府は27日、鄭烘原（チョン・ホンウォン）国務総理らによる食品安全政策委員会を開き、絶えず発生している食品犯罪を根絶するための総合的な対策を審議しました。
その結果、狂牛病や鳥インフルエンザにかかった動物を食材として使うなど、故意に食品関連の犯罪を犯した者に対して、1年以上の懲役刑としていたこれまでの食品関連の最高刑を3年以上に強化することになりました。
また衛生上問題のある食品を製造販売した場合、これまでは不当に得た利益の2倍から5倍を罰金として徴収していたのを、10倍に引き上げることにしました。
また学校給食についても点検や取締りを強化することにしています。
政府はこのために必要な法律の改正を、ことし6月中に議員立法で国会に提出し成立をはかる方針です。
朴槿恵大統領は4大社会悪として、性的暴行、家庭内暴力、校内暴力、食品犯罪の根絶を挙げ、新政権の最優先課題にしています。