KBSなど韓国の3つのテレビ局や大手銀行などで一斉にシステム障害が発生し、サイバー攻撃を受けたとみられる事件で、攻撃に使われたコンピューターウイルスは、中国のＩＰアドレスから発信されていたことが21日、確認されました。
20日午後、KBSなど韓国の3つのテレビ局や大手銀行などで社内のネットワークに接続していたコンピューターが一斉に使えなくなり、まる一日以上経った21日夕方でも、それぞれのサーバーはほぼ復旧したものの、サーバーに接続する個々のコンピューターは、依然立ち上げることができない状態で、深刻な事態が続いています。
今回の攻撃について、韓国の放送通信委員会、警察庁、インターネット振興院などによる事件対策チームは21日に会見し、テレビ局や大手銀行合わせて6つの機関のパソコンやサーバーなど合わせて3万2000台あまりが被害を受け、
完全に復旧するまでにはさらに4、5日かかるという見通しを明らかにしました。
そのうえで、被害を受けた農協のシステムを調べた結果、中国のＩＰアドレスからアクセスしてサーバーにウイルスを送り込んだことが確認されたとしています。
韓国では、これまでにも中国経由の北韓によるサイバー攻撃が発生していることから、政府は、今回も北韓による攻撃の可能性もあるとして調べを進めています。
今回の攻撃は、コンピューターウイルスを使ったもので、アップデート管理サーバーを通じて感染したとみられています。このコンピューターウイルスに感染すると、パソコンが起動できなくなるように事前にプログラムが組まれていました。
このコンピューターウイルスのうち一部の実行ファイル名に「KBS.exe」「MBC.exe」などが含まれていたことが確認されたことから、今回の事件が、事前に計画されたサイバー攻撃である可能性が高いとする見方が強まっています。
攻撃を受けたMBCとKBSのパソコンのハードディスクからは、追加攻撃を暗示する言葉が見つかっており、さらなるサイバー攻撃の可能性も懸念されています。