経営不振のため会社の財務状況を抜本的に改革する「構造調整」を銀行から迫られた中小企業は、ことしは去年に比べて26％多い97社に上っていることがわかりました。
金融監督院は13日、債権を持つ銀行が中小企業の信用リスクを評価したところ、97社が構造調整の対象となったと発表しました。
構造調整の対象となった企業を業種別にみますと、製造業が44社で最も多く、不動産業が13社、建設業13社、卸売り・小売業11社の順となっています。
このうち景気低迷の影響を受けやすい建設と不動産業を合わせると、去年に比べて86％も増えており、去年は対象企業がなかった運送業も、ことしは6社が入りました。
構造調整の対象となった97社のうち45社は、債権銀行との協議を経てワークアウト=財務構造改善作業が行われ、52社は債権銀行の支援を受けずに正常化を進めるか、または日本の会社更生法に相当する法定管理を申請しなければなりません。