2015年から実施する温室効果ガスの排出権取引制度について、韓国政府は、対象となる企業に割り当てる排出権を2018年までは無償とし、それ以降は段階的に有償に転換していく方針です。
これは、韓国政府が13日、温室効果ガス排出権の割り当てと取り引きに関する法律の施行令を閣議決定して決まったものです。
それによりますと、まず産業界の負担を最小限に抑えるため、制度が始まる2015年から3年間は、各企業に割り当てる排出権は全額無償とすることにしています。
そして、2018年から3年間は排出権の3％を、2021年から5年間は10％以上を有償で割り当てるとしています。
これに対して、産業界では、排出権の3％を購入した場合、毎年4兆5000億ウォン、およそ3200億円の費用が、また10％では毎年14兆ウォン、およそ1兆円の費用が発生することから産業発展の妨げになるとして、政府の方針に反発しています。