李明博（イ・ミョンバク）大統領が退任後に住むとした私邸用の土地購入をめぐる疑惑で、李明博大統領は12日、特別検事チームが捜査期間を延長するよう求めた申請を拒否しました。
これは、大統領府青瓦台の崔今洛（チェ・グムラク）広報首席秘書官が12日午後、会見して明らかにしたものです。
それによりますと、李大統領は特別検事チームの捜査期間延長要請について、関係閣僚、青瓦台首席秘書官らと協議した結果、すでに必要な捜査が十分行われたうえ、私邸用の土地が国へ売却されていることなどから、受け入れない方針を決めたということです。
大統領が特別検事チームの捜査期間の延長要請を拒否したのは、2000年6月の南北首脳会談直前に現代グループが政府の意を受けて北韓に巨額の資金を送ったとされる事件で、2003年に当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が行って以来2回目です。
李大統領が期間延長を拒否したことについて、最大野党・民主統合党は12日、「国民を無視し、真実を隠ぺいしようとしている」と強く非難しました。
これによって、捜査期間は14日に期限を迎えることとなり、特別検事チームは、14日に捜査結果を発表し、李大統領の長男の始炯（シヒョン）氏やキム・インジョン元青瓦台警護処長ら関係者6、7人について背任や不動産実名制法違反の罪で起訴するものとみられています。