視聴覚障害者のために、テレビの画面に字幕や手話通訳をつけることが、来年からケーブルテレビとIPテレビ(インターネット・プロトコル・テレビ）などの有料放送事業者にも義務付けられることになりました。
放送通信委員会は、視聴覚障害者向けに放送を編成、提供しなければならない事業者の中に、CJハロービジョンなど96の放送事業者を12日、指定しました。
新たに指定された放送事業者は、来年から放送通信委員会が認める放送時間のうち70%を字幕放送に、5%から7%は解説放送に、3%から4%は手話通訳放送に編成しなければならなくなります。
ＫＢＳなどの地上派テレビは、去年7月の放送法の改正で、すでにことし7月から視聴覚障害者向けの放送を始めています。