12月の大統領選挙に立候補を表明している与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）氏は、当面の対外政策を明らかにし、韓国と日本が対立している独島（トクト、日本でいう竹島）問題についてふれ、独島は韓国固有の領土で、日本との協議の対象にはならないとの考えを示しました。
これは、朴槿恵氏が8日、ソウルで行われた記者会見で述べたものです。
このなかで、朴槿恵氏は、「独島は歴史的、地理的、国際法的に韓国固有の領土で、日本との協議の対象とはならない。日本による韓国の植民地化は1905年の独島侵奪で始まったことを韓国国民は覚えている。両国の健全な関係の発展のためには、日本はこのことを直視すべきだ」と述べました。
また、朴槿恵氏は元日本軍慰安婦問題について、「元従軍慰安婦の女性たちは、80歳代半ばを超えている。今が歴史と和解できる最後の機会であることに気付いてほしい」と述べ、日本政府に対し、この問題にきちんと向き合うよう求めました。
朴槿恵氏はさらに、「アメリカとの関係を包括的戦略的同盟に発展させ、中国との関係を戦略的パートナー関係にふさわしいものとして発展させたい」と述べました。