インドネシアを訪れている李明博（イ・ミョンバク）大統領は8日、 民主主義の促進と発展を目指す国際会議、「バリ民主主義フォーラム」で基調演説し、民主主義とともに従軍慰安婦の問題に関連して人権の尊重の必要性を強調しました。
この中で、李明博大統領は、まず、北韓の人権状況について懸念を示したほか、従軍慰安婦の被害者の人権問題についてふれ、日本の率直な対応を求めました。
また、李大統領は現地の有力日刊紙とのインタビューに応じ、インドネシアとの国交正常化40周年を迎える来年、両国間の「包括的経済パートナー協定」を締結したい考えを示し、「今後、両国が貿易や防衛産業など各分野で協力を強化していけば、世界経済の中心に浮上することができるだろう」と述べました。