産業界の電力需要を抑制するのにかかる費用が、ことしは総額で4000億ウォンを超える見通しです。
知識経済部は6日、ことしの電力負荷管理事業費を4046億ウォンに増額することが、このほど国会で議決されたと発表しました。電力負荷管理事業費は、電力の需要を抑制して需給を安定させるために使われる資金で、その多くは、企業が電力の使用を抑制することで発生した費用の補償に充てられます。
知識経済部は当初、電力負荷管理事業費をおよそ600億ウォンにする計画でしたが、ことしの電力需要が予想を上回ったため、ことし6月に2500億ウォンに増やし、その後さらなる予算の増額を求めていました。
しかし今回の増額決定は、全羅南道にある霊光(ヨングァン)原子力発電所の5号機と6号機が運転を停止する原因となった、品質証明書が偽造された部品が使用されたことが明らかになる前に行われたもので、電力需要の抑制にかかる費用は今後さらに増える可能性が高くなっています。