李明博（イ・ミョンバク）大統領が退任後に住む私邸用の土地購入をめぐる疑惑を捜査している特別検事チームは、土地の中にそれまであった建物の撤去費用が、李明博大統領本人の名前で支払われていたことを確認し、李大統領自身が私邸の建設にかかわっていたことが明らかになりました。
特別検事チームは、私邸用の土地にあった建物の撤去工事を進めた関係者らを呼んで事情聴取した結果、去年5月、大統領府青瓦台の警護担当部署と大統領の長男の李始炯（イ・シヒョン）氏が、ソウル市瑞草(ソチョ)区内谷(ネゴク)洞20-17番地を共有で購入し、土地内の建物は始炯氏の所有で登記されたあと、8月から9月にかけて建物の撤去工事が行われましたが、撤去工事の契約者の名前が途中で始炯氏から李大統領に変わっていたことが明らかになりました。
これに先立って特別検事チームの事情聴取を受けた始炯氏は、李大統領の退任後に住むとした私邸用の土地は、自らが所有する考えだったとして不動産実名制法違反の疑いを否定しています。
特別検事チームは、大統領府青瓦台に対して関連資料の提出を求めています。