韓国公正取引委員会は先月31日、芸能プロダクションと所属芸能人の間の不公正な契約をなくすため、芸能人の人権保護や公正な収益配分などを盛り込んだ芸能マネジメント産業の取引ガイドラインを制定して発表しました。
それによりますと、まず、所属芸能人の人権を守るための「人権保護方針」や、専属契約書のひな型などをウェブサイトなどで公表するよう求めています。
また、芸能人の出演料について、芸能プロダクション側は出演料収入を得た日から45日以内に支払うこととし、収入と費用については芸能人ごとに管理し、芸能人が要求した場合は1週間以内に会計帳簿が閲覧できるようになっています。
さらに、芸能人の意思決定や職業選択の自由を過度に制限したり、プロダクション側が所属芸能人を自社のPR活動に強制的に動員することなどを禁止しています。
ガイドラインには法的な拘束力はありませんが、公正取引委員会では、ガイドラインを芸能プロダクション各社や関連団体などに送り、自主的な改善を呼びかけることにしています。
韓国では、人気アイドルグループの「KARA」がいやな芸能活動を強要されたとして、プロダクションと対立したほか、東方神起から脱退した「JYJ」が以前所属していたプロダクションから事実上の終身契約を強要されたとして、3年以上法廷で争っているなど、芸能プロダクションと所属芸能人の間の不公平な契約などが問題となっています。