韓国と日本は、相手側の排他的経済水域内で操業できる今年の漁獲割当量について、去年と同じそれぞれ6万トンとすることで合意しました。
農林水産食品部が30日明らかにしたところによりますと、第14回韓日漁業共同委員会が29日京畿道(キョンギド)果川市(クァンチョンシ）で開かれ、今年の漁獲割当量について協議しました。
その結果、相手国の排他的経済水域で操業できる漁船の数を去年と同じ870隻とするとともに、漁獲量についても去年と同じ6万トンとすることで双方が合意したということです。
今回合意した漁獲割当量は、今年3月から来年2月までを対象にしたものですが、交渉が難航したため、当初の目標としていた合意の時期から8か月以上遅れての合意となりました。
また、今回の韓日漁業共同委員会では、新たに「韓日操業規制検討協議会」を設置し、操業規制の妥当性について検討するほか、一時中断していた「韓日間海洋生物資源の持続的利用協議会」を再開することでも合意しています。