日刊紙の「韓国日報」が、国民投票によって選ばれた過去4回の大統領選挙では、全国248の選挙区のうち特定の41の選挙区で勝った候補が、大統領に選ばれる傾向があるという分析結果を発表しました。
それによりますと、広域自治体では京畿道（キョンギド）、仁川（インチョン）市、大田(テジョン)市、忠清南道、忠清北道、済州道で優位に立った候補が、この20年間、例外なしに大統領府青瓦台の主になっています。
さらに忠清道の市、郡、区の基礎自治体34選挙区のうち、清州市、天安市など半数以上の18選挙区では、過去20年間の的中率が100%だったということです。
これについて韓国社会世論研究所では、「特定の政党の票田と距離のあるこれら標準的な選挙区では、有権者の学歴や年齢、所得水準などが全国の平均値に近いため、今回の大統領選挙でもバロメーターになる可能性が高い」としています。