李明博（イ・ミョンバク）大統領の退任後の私邸用の土地購入をめぐる疑惑で、捜査を担当している特別検事チームは25日、大統領の長男の始炯（シヒョン）氏を被疑者として召喚し、土地購入に充てた費用12億ウォン、およそ8500万円の出所について、大統領が関与していないかどうかを集中的に取り調べることにしています。
韓国の中央日刊紙、ハンギョレ新聞が始炯氏の知人の話として伝えたところによりますと、始炯氏が負担した土地購入費用の12億ウォンは、李明博大統領の指示によるもので、このうち6億ウォンは大統領夫人の金潤玉（キム・ユンオク）女史名義の土地を担保にローンを受け、残り6億ウォンは長兄の相殷（サンウン）氏から現金で借りたということです。
特別検事チームでは、大統領府・青瓦台の元秘書官に対する事情聴取で、始炯氏名義で土地購入の契約をした際、元秘書官が不動産業者への仲介料を出したとの供述を得ていて、土地購入に李大統領自身がかかわっている疑いがあるとみています。
このため、特別検事チームは25日に始炯氏を召喚し、土地購入の資金をめぐる疑惑に大統領自身がどのようにかかわっているかなどを集中的に調べる方針です。
一方、大統領の長兄の相殷氏は24日に滞在先の中国から帰国し、特別検事チームは近く召喚する方針です。