12月の大統領選挙では、海外に住む韓国人の在外投票も実施されることになり、日本を含む外国で投票に必要な登録を行った有権者の数は全体の1割に過ぎないことが分かりました。
在外投票は、今年４月の総選挙から導入されたもので、中央選挙管理委員会は22日、日本を含む外国で締め切りとなった20日までに登録された有権者の数は22万3000人と、全体の10.1パーセントにとどまったと発表しました。
このうち海外駐在員や留学生、旅行客などが80パーセント、国外永住権者がおよそ20パーセントでした。
大陸別ではアジアが11万人で最も多く、次いでアメリカ州7万人、ヨーロッパ2万人の順でした。
大統領選挙の在外投票は、107か国162の大使館や領事館で12月5日から10日までの6日間実施されます。
在外有権者による在外投票は、国外永住者にも参政権を認めるという趣旨で今年4月の総選挙から取り入れられましたが、総選挙では在外有権者223万人のうち5.5パーセントだけが登録し、実際に投票したのは2.5パーセントにあたる5万6000人あまりでした。