スマートフォンの特許をめぐって、韓国の三星電子がアメリカアップル社の日本法人を相手取ってｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の販売禁止などを求めた仮処分申し立てについて、東京地方裁判所は9月と10月に「特許の侵害はない」と却下する決定を出していたことがわかりました。
朝日新聞が20日伝えたところによりますと、問題となった特許は、▼アプリをダウンロードしてスマホに新たな機能を追加できる仕組みと、▼飛行機内で電源を切ることなく通信機能を停止する「機内モード」の2つですが、いずれも三星が日本で特許を持っており、ｉＰｈｏｎｅ4と4Sが特許を侵害していると主張していました。
これに対して東京地方裁判所は、先月と今月2回にわたって判決を出し、アプリのダウンロード方式については、ｉＰｈｏｎｅの方式は三星の特許とは異なると判断し、
また機内モードについては、従来の発明から簡単に考えつくことができるため、特許は無効と結論づけました。
東京地方裁判所はことし8月、アップルが三星を相手とって起こした1億円の特許侵害損害賠償を求める訴訟を却下し、アップルは控訴しています。