景気低迷が続く中、韓国の経済専門家の半数以上は、韓国が日本のように景気低迷とともに消費不振が重なる長期不況に陥る可能性があると憂慮していることがわかりました。
これは、日本の経団連にあたる韓国の全経連=全国経済人連合会が、経済学者や金融専門家46人を対象に新政権の経済環境と政策方向についての調査でわかったものです。
それによりますと、韓国の経済の見通しについて、およそ57%が日本のように景気が低迷する中で投資や消費活動が不振となる長期不況に陥る可能性があるとみていることがわかりました。
その背景としては、韓国で急速に進む人口の高齢化を最も深刻な問題と受け止めていて、次いで、不動産バブルの崩壊、生産性低迷などを挙げています。
また、ヨーロッパ発の経済危機や、いわゆるアベノミクスなどの影響で、韓国の今年の経済成長率の見通しについて、
韓国銀行が今年1月に発表した2.8%より低い2.7%と見込んでいることがわかりました。