李明博大統領の退任後の私邸用の土地購入をめぐる不正疑惑で、捜査を担当する特別検事チームは16日、大統領の長男ら関係者およそ10人について出国禁止の措置を要請しました。
大統領の私邸用の土地購入をめぐる不正疑惑で、今月9日に大統領から特別検事に任命された李光範（イ・グァンボム）弁護士のチームは、16日午前0時から本格的な捜査に着手し、大統領の長男をはじめ、大統領府青瓦台の警護処長ら事件に関与したとみられる10人あまりについて法務部に出国禁止措置を取るよう要請しました。
しかし、長男が土地購入代金として6億ウォンを借りたとしている大統領の実兄の李サンウン氏は15日にすでに出国していることが確認されています。
特別検察チームによる捜査では、長男の名義で私邸用の土地を購入したことが不動産実名制度違反に当たるかどうかや大統領府が土地購入資金の一部を肩代わりする際に背任行為がなかったかどうかなどが焦点となります。