温室効果ガス排出量の管理対象となっている企業の来年の削減目標が、ことしの2倍になります。
知識経済部は、温室効果ガス排出量の管理対象となっている377の企業の来年の削減目標を、合わせて1720万トンに引き上げると、15日、発表しました。
これは、ことしの削減目標の800万トンの2倍を上回るもので、削減率も3%と去年の1.42%の倍以上引き上げられます。
部門別の削減目標は、産業部門が950万トン、発電部門が760万トンとなっています。
産業部門の場合、POSCO、GSカルテックス、三星電子など上位10社だけで、削減目標が合わせて510万トンとなり、産業部門全体の削減目標に占める割合が53％に上ります。このため韓国経済の中心軸といえる鉄鋼、石油化学などエネルギー消費量の多い業種への管理が強化されれば、経済成長が鈍る恐れがあると反発の声も出ています。
業界関係者は、「温室効果ガス排出量の削減目標を過度に高く設定したことは、経営の規制にほかならない。アメリカや日本など先進国は排出目標の引き上げに十分な時間をかけているのに対して、韓国政府だけがこのように急速に無理に引き上げる必要があるのか」と強い不満を表しています。