12月の大統領選挙の候補者が最近打ち出しているいわゆる『経済民主化』政策について、全国経済人連合会は14日、 経済全般にマイナスの影響を及ぼし、結局は国民の負担になるとして批判しました。
大統領選挙にむけて、3人の各候補者は最近、それぞれ微妙な違いがあるものの、いわゆる『経済民主化』に関連して、大企業による系列会社への循環出資を規制したり、持株会社に対する規制を強化したりする政策を打ち出しています。
これについて、全国経済人連合は14日論評を発表し、「企業の投資活動の抑制を招き、雇用の創出を阻害するもので、経済全般にマイナスの影響を及ぼし、結局は国民の負担になってかえってくるだろう」と述べて批判しています。
また、論評では、各候補が企業の投資を促進し、雇用も増える政策を打ち出すことに期待感を示しました。