故盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領と北韓の故金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が2007年に行った南北首脳会談で、盧武鉉大統領が西海の北方限界線を否定する趣旨の発言をしたとする主張が与党議員から出され、野党側は激しく反発しています。
与党・セヌリ党の鄭文憲（チョン・ムンホン）議員は今月8日、統一部に対する国会の国政監査で、「2007年の南北首脳会談の際、当時の盧武鉉大統領は金正日国防委員長との非公開単独会談で、西海の北方限界戦を否定する趣旨の発言をしていて、そのときの対話記録が統一部と国家情報院に保管されている」と述べ、波紋を広げています。
これを受けて、セヌリ党は12日、国会に対して大統領と金正日国防委員長の対話記録の内容および作成の経緯などについて調査するよう求めました。
これに対し、民主統合党は「与党が提起した疑惑は、当時大統領府・青瓦台の秘書室長を務めていた民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補を狙ったもので、国政調査の要求に応じる必要はない。ありもしないことを事実かのように話すことは重大な犯罪だ」と反発しています。
また、文在寅候補は12日、「与党の主張が事実なら、亡くなった盧武鉉前大統領に代わって謝罪して責任を取る。しかし、事実でなければ、疑惑を提起した鄭議員とセヌリ党が責任を取るべきだ」と述べました。