今年4月に行われた韓国の総選挙では、当選した議員29人が現在、本人または選挙事務長や会計責任者などが起訴されていて、今後の判決によっては議員の資格を失う恐れがあり、4年前の15人を超えてこれまでで最も多い当選無効者が出る可能性も出ています。
今年4月に行われた総選挙では、当選した議員本人30人が買収や誹謗中傷などの選挙違反で起訴され、このうち5人は100万ウォン未満の罰金だったことから、議員の資格を失うことはありませんでした。
しかし、残りの議員25人については、1審または２審での裁判が続いているほか、さらに別の4人の議員が、有罪となれば当選無効となる選挙事務長や会計責任者、それに配偶者が起訴されていて裁判中です。
これによって、4月の総選挙で当選した議員のうち、合せて29人の議員は、今後の判決次第では全員が当選無効となる恐れがあり、4年前の総選挙で当選無効になった15人を超えて過去最多の当選無効者が出る可能性も出ています。
4月の選挙では、公認の候補者選びが激しかったことや選挙そのものが接戦となったことから選挙違反が相次ぎ、これまでに1400人が起訴されています。