給与所得税を納めている人の所得の格差は、上位1%と下位1%の間で38.7倍もの開きがあることがわかりました。
国会の企画財政委員会が国税庁に対して行った国政監査の結果、給与所得者の上位1%の平均所得は2億2050万ウォンで、下位1%の570万ウォンに比べて38.7倍も多く、韓国社会の所得格差がいかに激しいかを示しているとしています。
また上位1%の2010年の平均所得は、2007年に比べて1960万ウォン増加したのに対し、下位1%は100万ウォンしか増加していないことがわかりました。
さらに上位1%が実際に負担している税率は23%と、2007年の25%より2%低くなっており、税金による所得の再配分機能が落ちていると指摘しています。