韓日間でドルや円などを融通しあう通貨スワップの拡大措置の期限が今月末に迫る中で、韓国と日本はこの措置を延長しない方針を明らかにしました。
韓日通貨スワップは、韓国と日本がヨーロッパの信用不安をきっかけに去年10月、互いに融通しあう通貨の枠を従来の130億ドルから700億ドルに拡大していたもので、その拡大措置が期限を迎える今月末以降、延長されるかどうかが注目されていました。
これについて、韓国の企画財政部と韓国銀行、日本の財務省と日本銀行は9日、共同声明を発表し、「通貨スワップの一時的な拡大を決めた措置は予定通りに10月31日で終了させる」との方針を明らかにするとともに、拡大措置が両国経済に与える世界的な金融不安などの影響を和らげ、両国にプラスに働いた」と評価しました。
また措置を拡大しない理由について、「両国の安定的な金融市場の状況と健全なマクロ経済の見通しなどを考慮して、延長する必要はないという結論を出した」と説明し、「今後の世界経済の環境を見極めながら、必要な時には協力していくことで合意した」と述べて、世界的な危機が再び深まった場合には協力していく方針を明らかにしました。
韓国の朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官は、IMFと世界銀行の年次総会に出席するため、日本を訪問し、11日、日本の城島財務相と会談することにしています。