韓国とアメリカは、韓国の保有するミサイルを制限する「韓米ミサイル指針」の改定交渉で、韓国の弾道ミサイルの射程距離を今の300キロから800キロに延長するほか、無人航空機に搭載できる弾頭の重さを最大2.5トンに増やすことで合意し、韓国は北韓全域を射程距離とするミサイルを保有できるようになりました。
2010年の北韓による哨戒艦沈没事件や延坪（ヨンピョン）島砲撃事件を受けて、韓国とアメリカは去年1月から、韓国のミサイルの射程距離や弾頭の重さなどを決めた「韓米ミサイル指針」の改定交渉を続けてきました。
この交渉が合意したことを受けて、大統領府・青瓦台の千英宇（チョン・ヨンウ）外交安保担当首席秘書官は７日、「新ミサイル政策宣言」を発表しました。
それによりますと、
▼韓国が保有するミサイルの射程距離の制限について、現在の300キロから800キロまで延長し、弾頭の重さについてはこれまで通り500キロまでとする。
▼射程距離を300キロまで減らせば、弾頭の重さは最大3倍まで増やすことができる。
▼無人航空機の場合、搭載できる弾頭の重さを今の500キロから2.5トンまで増やすほか、
▼巡航ミサイルでは、弾頭を500キロ以下とする場合、射程距離の制限を設けず、射程距離を300キロ以内の場合には弾頭の重さに制限を設けないことなどとなっています。
これによって、韓国が北韓全域を射程距離とするミサイルを保有できるようになることから、今後の北韓の出方が注目されます。
青瓦台では、「今回のミサイル指針の改正は北韓の武力挑発を防ぐことが目的で、今後、北韓に対する偵察能力も補強していきたい。また韓国政府としてはミサイル技術の管理体制を強化し、ミサイル開発の透明性を維持していく」としています。