韓国の国会で5日から国政監査が始まり、与野党はともに大統領候補の経歴や実績などを検証する方針です。
韓国では5日から24日まで20日間の日程で、政務、企画財政、外交通商、国防など、国会の11の常任委員会が政府部署や関連機関を対象に監査を進めます。
今回の国政監査は12月の大統領選を控えていることもあって、与野党はともに大統領候補の経歴や実績などの検証に力を入れることにしています。
このうち与党セヌリ党は国政監査を通じて、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権で大統領秘書室長を務めた民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補の過去の失策や、無所属の安哲秀（アン・チョルス）候補の国政での運営経験不足などを集中的に取り上げる方針です。
一方、最大野党民主統合党は、朴槿恵（パク・クンヘ）候補の歴史認識や4月の総選挙でセヌリ党が公認候補を決める際の不正疑惑などについて集中的に取り上げることにしています。