李明博（イ・ミョンバク）政権で外国に派遣された大統領特使のうち、国会議員の割合が外交官に比べてはるかに多いことがわかり、野党から批判の声が上がっています。
国会の外交通商統一委員会に所属する野党・民主統合党の議員が4日公開したところによりますと、李明博政権が発足して以来、国会議員が大統領特使として外国に派遣されたのは合わせて40回で、全体の65回の62％に上っています。
なかでも、李明博大統領の実兄で、国会副議長を務めた李相得(イ・サンドゥク)議員は合わせて12回、与党・セヌリ党の朴槿恵(パク・グンヘ)元代表とセヌリ党の李在五（イ・ジェオ）前特任長官もそれぞれ3回特使として派遣されています。
これに対し、外交官が特使として派遣されたのは1回に過ぎないということです。
派遣された特使は、エネルギーや資源をめぐる外交など、李明博大統領の主な関心分野に止まらず、国際会議の誘致や経済協力など、外交官固有の業務にも関与しているということです。
これについて、野党議員は、「現政権は発足初期から日本や中国など周辺4大国に駐在する大使を全員非外交官に交替しているうえ、大統領特使もほとんど大統領の側近や政治家を派遣している。こうした変則的な外交は国際社会からの外交不信を招く恐れがある」と指摘しました。