李明博（イ・ミョンバク）大統領が退任後に住むとされる私邸の敷地購入をめぐる疑惑で、野党・民主統合党が単独で推薦した特別検事の候補者について、大統領府青瓦台は3日夕方、緊急会議を開き、事実上受け入れない方針を決めました。
青瓦台では、会議後の緊急発表で、「与野党が特別検事の推薦をめぐって対立している状況で、大統領が特別検事を任命するのは適切ではない」としたうえで、与野党に対し、特別検事の任命期限である5日までに与野党が協議し、特別検事の候補者を推薦し直すよう求めました。
これに対し、民主統合党は、「特別検事法は、大統領が特別検事候補の再推薦を求める権限を認めていない」として、青瓦台の要求を受け入れる意思のないことを明らかにしました。
民主統合党は2日、単独で特別検事候補2人を推薦したのに対し、与党・セヌリ党は与野党が事前協議によって推薦することになっていたが、野党がこの合意を守らなかったとして反発しています。