韓国政府は、独島（トクド、日本でいう竹島）が韓国固有の領土であることを広告するための予算を来年度予算案に組み込んでいることがわかりました。
政府が国会に提出した来年度の予算案によりますと、外交通商部は、世界的な広告会社やコンサルティング企業、ドキュメンタリー制作会社などに依頼して独島に関する広報映像などを制作し、国内外の主なメディアを通じて広告するための予算6億5000万ウォンを計上しています。
政府が独島に関する広告を積極的に行うのは初めてで、これまでは独島を紛争地域化しようとする日本の戦略に巻き込まれかねないとして、独島広告には否定的な態度を示していました。
しかし、日本が先月、日本国内の日刊紙に独島の領有権を主張する内容の広告を掲載したことから、積極的な対応に乗り出したものとみられます。
政府としては、実際に予算を執行するかどうかは様々な状況を考慮し、最終的に判断したいとしています。