政府は、国連総会の場で旧日本軍の従軍慰安婦問題を解決するための働きかけを引き続き強めていくとしています。
政府は先月28日、国連総会の一般討論演説で初めて従軍慰安婦問題に言及したのに続いて、今週3日から開かれる国連総会の第3委員会でも、「日本」と「従軍慰安婦」ということばを使って、日本の責任ある姿勢を求めるものとみられます。
政府は国連第3委員会で、「従軍慰安婦の問題は法的にはすでに解決済みであり、法的な責任はない」としている日本の主張を否定し、慰安婦問題を再び提起するとしています。
この問題で韓国は、シン・ドンイク国連次席大使が去年、国連総会の人権委員会で、「従軍慰安婦問題は、反人道的な犯罪に値する問題で、日本政府には法的責任が残っている」と求め、「日本」と「従軍慰安婦」という単語に触れています。