南北関係が冷え込んだままとなっていることから、北韓との経済協力や交易を行う韓国企業の経営が苦しくなっているとして、政府は緊急の支援を続ける一方、北韓の開城（ケソン）工業団地に入居している韓国企業全社を対象に経営状態の調査を進めています。
統一部は9月30日、北韓との経済協力や交易を行う韓国企業の経費の一部を無償で支援し、すでに83社に合わせて10億ウォンあまりを支援したと発表しました。
また政府は中小企業振興公団に依頼して、開城工業団地に入居しているすべての韓国企業123社について売上げや純利益、債務など経営状態の調査を進め、必要と判断された場合には金融支援を検討することにしています。
統一部は北韓との交易と金剛山（クムガンサン）観光の中断などで経営が苦しくなっている韓国企業に対し、南北協力基金からあわせて75億ウォンを無償で支援する方針を決めています。