年内に取得するすべての住宅の取得税を減免する法律の改正案が、国会の行政安全委員会で26日、可決されました。
それによりますと、取得税率は、9億ウォン以下の住宅は現在の2%から1%に、9億ウォンから12億ウォンの間の住宅は4%から2%に、12億ウォンを超える住宅は4%から3%に引き下げられます。
これに先立って国会の企画財政委員会は24日、建設会社が抱えている9億ウォン以下の売れ残りの新規分譲マンションを年内に購入して5年以内に売却する場合、売買差額に課す譲渡所得税を免除する法律の改正案を可決しています。
この2つの改正案が27日の国会本会議で可決成立すれば、取得税と譲渡所得税の減免は、24日にさかのぼって適用されます。
今回の措置について専門家は、「税金についての不確実性が解消されることで、旧暦のお盆の秋夕(チュソク)連休明けから住宅取り引きが増えることが予想されるが、その効果は限定的だ。不動産市場の構造的な低迷と経済の先行きへの不透明さが解消されない限り、不動産市場の本格的な回復は難しい」とみています。