低迷している経済を活性化するため、政府は26日、合わせて236件と大幅な規制緩和を行うことになりました。
それによりますと、中小建設会社が建設工事を受注する際のコンソーシアム方式、つまり共同受注する事業者の数について、これまでの5社までから10社に拡大して入札に参加しやすくするとしています。
また、新たな起業を支援する対象となる産業分野についてはこれまでの2分野から13分野に拡大して新たな事業を起こしやすくするなど、中小企業の経済活動や庶民生活に関わる規制を中心に、合わせて236の大幅な規制緩和となっています。