政府は、今年よりも5.3%増の総額342兆5000億ウォンの来年度予算案をまとめ、25日、閣議決定しました。
それによりますと、来年度予算案では経済の活性化と国民の暮らしの安定に重点を置き、保健福祉労働分野が97兆ウォンと全体の28%を占めたほか、教育分野が7.9%増の49兆ウォンとなっています。
また、軍の将兵の給料を15%引き上げたり、防衛力を改善したりするなど国防予算を今年より5.1%多い34兆6000億ウォンと増額しています。
一方、歳入は今年より8.6%多い372兆1000億ウォンで、国民一人当たりの税金は553万ウォンと、今年より34万ウォン多くなる見通しです。