野田首相が旧日本軍の従軍慰安婦問題について韓国政府との間で非公式の協議が進められているとしたことについて、韓国政府の関係者は、大きな意味はないとする見解を示しました。
この関係者によりますと、これまでの首脳会談や外相会談などで200回以上にわたって触れてきたが、日本政府は国としての責任を認めることはできないとする立場を堅持していて変化はなかったと指摘し、この問題に関連して実質的な進展はないとしました。
また、この問題は長期的に取組むべきもので、韓国と日本での選挙が終わってから、実質的な協議が始まるだろうとしています。
韓国では、去年8月に憲法裁判所が従軍慰安婦問題への政府のより積極的な対応を促す判断を示したあと、韓国政府は去年9月と11月に日本政府に対して従軍慰安婦問題についての協議を公式に提案しましたが、日本政府は応じていません。