12月19日に投票日を迎える大統領選では、有権者数が前回より7％余り増えて4000万人を超える見通しです。
行政安全部のまとめによりますと、今年8月末の時点で満19歳以上の有権者は4052万8000人あまりで、5年前の大統領選のときに比べて7％余り多くなっています。
有権者を年齢別に見ますと50代以上の割合が33％から39％と6ポイント増え、20代と30代の割合はおよそ42％から6ポイントも減りました。
今年4月の総選挙では、50代の投票率は62％余り、60代は68%余りと高いのに対して、20～30代の投票率は40％台で、投票率が高い世代の有権者が増えたことが、選挙で結果にどのように影響するかに関心が寄せられています。