野田首相は23日付のウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「どういう知恵が出せるか水面下でやりとりがある」と述べ、韓国政府との間で非公式の協議が進められていることを明らかにしました。
この中で野田首相は、1995年に発足した「女性のためのアジア平和国民基金」が台湾、フィリピン、インドネシアで元慰安婦への「償い金」を支給したことがあることに触れ、この基金について再評価すべきとの考えを示しました。
この基金について、韓国では日本政府の責任逃れの手段だとして反発する声が上がり、基金からの一時金はごく一部支給されたものの、韓国側が求めている賠償は実現していません。
去年12月の韓日首脳会談では、李明博大統領が従軍慰安婦問題に対する責任ある措置を求めたの対して、野田首相は「知恵を絞らなければならない」と述べていますが、日本政府は1965年の韓日請求権協定で過去の賠償請求権問題が「最終的に解決済み」という立場をとっていることから、今後の動きに関心が寄せられています。