日本の野田佳彦首相は来週行う予定の国連総会の一般討論演説で、ICJ＝国際司法裁判所で他国が訴えた場合に裁判に応じる義務が生じる「義務的管轄権」を受諾するよう、韓国など各国に呼びかける方針です。
読売新聞が伝えたところによりますと、野田首相は今月26日に行う予定の国連総会の 一般討論演説で、韓国と日本の独島（日本で言う竹島）や、中国と周辺国との間における南沙諸島をめぐる有権問題などを念頭に、国際法に基づく平和的解決の必要性を訴える方針です。
演説では、義務的管轄権を受諾していない韓国や中国と、受諾済みの日本との国際法に対する姿勢の違いを際立たせ、日本の主張の正当性を国際社会にアピールする狙いがあるものとみられます。
国際司法裁判所が領有権問題の裁判手続きに入るためには、紛争当事国同士の同意が前提となりますが、一方が提訴しても相手国が義務的管轄権を受託していない場合には裁判に応じる義務は生じないことになっています。