韓国の検察庁は21日、年末の大統領選に向けて、選挙違反などの違法行為について、厳しく対応していく方針を決めました。
それによりますと、大統領選の候補者について虚偽の事実を公表したり、誹ぼう中傷したりした場合、軽微な事案でも原則として被疑者の身柄を拘束して捜査を進めることにしています。
また、今回の大統領選からSNS＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスを使った事前運動が可能になったことから、SNSでの違法行為についても厳しく取締ることにしました。
さらに、今回の大統領選では初めて在外国民による投票が行われることから、海外の北韓関連団体による選挙への不当な介入が行われないよう対応することにしています。
年末の大統領選と関連してはこれまでに44人が選挙法違反の疑いで摘発されています。