李明博大統領は21日、退任後に住むとされる私邸の敷地購入をめぐる疑惑で、捜査を特別検事に委ねるための法律を承認し、捜査が進められることになりました。
この疑惑は、李明博大統領が自ら住むとされる私邸の敷地を長男の名義で購入し、その過程で大統領府青瓦台が購入資金の一部を肩代わりしたとして、最大野党民主統合党が去年10月、検察に告発したものです。
これに対して検察が不起訴処分にしたことから、野党側は特別検事による捜査を求め、今月初めに与野党の合意により「特別検事の任命などに関する法律」が成立し、この法律について大統領が拒否権を行使するのかどうかが注目されていました。
大統領が拒否権を行使した場合には、疑惑は解消されないままとなることから、大統領選を控えて野党民主統合党は、「大統領が拒否権を行使せず承認したのは幸いだ。大統領とその家族は積極的に捜査に協力すべきだ」とする論評を発表、与党セヌリ党は「大統領の果敢な決断を歓迎する」としました。