景気の回復に向けて韓国の雇用労働部では財界に対して雇用の拡大を要請しました。
李埰弼雇用労働部長官は19日、大韓商工会議所、中小企業中央会、全経連＝全国経済人連合会などの代表と会談しました。
この中で李長官は、「今年下半期には景気低迷が長く続いて慢性的な雇用危機を招く恐れがある。企業はリストラの代わりに休職や休業などで雇用維持に努めてもらいたい」と要請しました。
これに対して財界の代表らは、雇用を創出し、維持するためにも経営環境の改善に向けた政府の支援を求めました。
また李長官は、「雇用の維持に財政支援を行うとともに、大企業と中小企業との協力を推し進め、公共部門での雇用創出を続けていく」と述べました。