中央選挙管理委員会は、 日本で在外国民投票権を持つ在日韓国人に対して、与党セヌリ党の大統領候補、朴槿恵(パク・グンヘ)氏を批判する印刷物を配った疑いが持たれている在日韓国民主統一連合の幹部について、公職選挙法に違反したとして、今後、パスポートの発行を制限する決定を、このほど下しました。
在外国民投票は、2009年に公職選挙法の改正に伴って導入されましたが、海外に住む人に対して公職選挙法違反でパスポートの発行を制限する措置が取られたのは、これが初めてです。
この幹部は、ことし7月、東京で開かれた在日韓国人の行事で、「李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・グンヘ)、セヌリ党政権は公安弾圧をやめろ」という内容の印刷物を配るよう、ほかのメンバーに指示した疑いが持たれ、中央選挙管理委員会はこの行為は公職選挙法違反にあたるとしています。