韓国の財閥グループの売上額は李明博政権による減税対策や研究開発に対する支援などにより大幅に増え、前政権時代の4倍以上となっています。
公正取引委員会などのまとめ資料によりますと、李明博政権になってから2008～2011年までの4年間に、三星、現代自動車、SKなど、10大財閥グループの年間売上額の増加率は平均13％となっています。
これを前の政権の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権のときの3％余りに比べますと、4倍以上となったほか、10大財閥グループの売上額がGDPに占める割合も大きく増え、前政権でのおよそ53％から69％に増えました。
これについて経済専門家は、李明博政権では減税や研究開発に対する支援など、企業に対する各種の支援の強化に加え、輸出を誘導するウォン安を維持する政策が続いたためと指摘しています。
ただ、李明博政権のこうした政策は大企業を念頭に置いたもので、中小企業には大きなメリットがなく、大企業と中小企業の格差が拡大したと指摘する声も出ています。