韓国の小中高校と大学の教育にかかる公的な教育費の民間負担率が、12年連続で OECD＝経済協力開発機構加盟国の中で1位となりました。
OECDが11日、発表した「2012年OECD教育指標」によりますと、韓国は、GDP=国内総生産に占める公教育費の割合が8%で、OECD加盟国の中でアイスランドに次いで2番目に高くなっています。
また公教育費のうち家庭が負担する民間負担率は、OECDの平均に比べて3倍以上高い3.1％で、2001年以来12年連続で1位となりました。
公教育の質は、少しずつ改善しているものの、依然としてOECDの平均を下回っています。
1クラス当たりの児童・生徒数は、小学校が27.5人、中学校34.7人で、まだOECD平均より多く、教員1人あたりの児童・生徒数は、小中高校すべてでOECDの平均を大きく上回りました。
一方、学歴別の賃金をみますと、学歴によって格差が大きく開いています。
大卒以上の賃金は、高卒者の1.67倍でしたが、中卒以下の賃金は、高卒者の69％にとどまっています。