独島の領有権などをめぐる韓日間の摩擦によって日本企業と取り引きする韓国企業のうち10社に1社が、経営の悪化や売り上げの減少などの被害を受けていることが分かりました。
大韓商工会議所は、日本との間で取り引きのある韓国企業500社を対象に、このところの韓日間の外交摩擦による経営の悪化や売り上げ減少などについて調査を行いました。
その結果、「実際に被害を受けた」という企業は、12%で10社にほぼ1社あることが分かりました。
また、韓日間の摩擦が長期化した場合、被害を受けるだろうと答えた企業は65%に上っています。
これを業種別にみますと、観光が29%、日本製自動車の輸入が26%、食品21%、携帯電話・家電製造メーカーが6%などとなっています。
しかし、回答した企業のおよそ77%は、「韓日関係はいずれ回復する」と予想しており、領有権問題が韓日間の経済に及ぼす影響は大きくないと認識していることが伺えます。