韓国の勤労所得ランキング上位1％の高額所得者の年平均所得は、一般サラリーマンの平均所得に比べて最大で26倍であることがわかりました。
国税庁の2009年の所得申告によりますと、大企業の役員など、勤労所得上位1％の一人当たりの年平均所得は2億432万ウォンで、サラリーマンの平均の2222万ウォンより9倍も多いということです。
このような高額所得者の場合、このほかに不動産の賃貸収入や利子など資産所得のあるケースが多く、これらを含めた1人当たりの年平均所得は5億7,958万ウォンに上ってサラリーマン平均の26倍にあたり、所得格差が大きいことがわかりました。
また総合所得上位1％の人が払う税金は、総合所得税全体の50％に達し、勤労所得上位1％の人が払う税金は、勤労所得税全体の25％を占めています。