李明博（イ・ミョンバク）大統領が退任後に住むとされる私邸の敷地購入疑惑について捜査する特別検事法が3日午後の国会本会議で、賛成146、反対64、棄権28の賛成多数で可決しました。
この特別検事法は、李明博大統領の私邸のための敷地を買い入れた際に不正がなかったかを捜査するためのもので、特別検事は、最大野党の民主統合党が弁護士2人を候補として推薦し、大統領がこのうち1人を任命することになっています。
また、特別検事は10日間の準備期間を経て、30日以内に捜査を完了させますが、1回に限って捜査期間を15日延長することができます。
李明博大統領は、退任後に住むとされる私邸の敷地をソウル江南地区で購入した際、長男の名義を使い、しかも大統領府青瓦台が資金の一部を肩代わりしたとする疑惑が浮かび、民主統合党が去年10月に背任や不動産実名制法違反の疑いで検察に告発しました。
この告発を受けて捜査を行った検察は、不正はなかったとして大統領の長男や青瓦台の関係者について不起訴処分としたことから、野党側が手抜き捜査で、依然として疑惑は解明されていないとして、特別検事の導入を求めていました。